宮崎県町村会

基本方針

　町村の多くは農山漁村地域にあり、その地で住民が脈々と営みを続けることで、国土 に広がる豊かな里、山、海を守り、食料やクリーンエネルギーの供給、水源かん養、伝 統文化の継承など、国民生活にとってかけがえのない役割を果たしている。
　このような中、急速な少子高齢化や人口減少、重要な産業である農林水産業の衰退に 加え、頻発する自然災害や物価高騰などが住民生活や地域経済に大きな影響を及ぼして いる。
　本会は、関係団体との連携を図り、町村が持続可能なまちづくりを実現できるよう、 直面する諸課題の解決に向けた活動を積極的に展開する。

１　会　議

　地方自治の振興発展に関する重要事項の決定及び当面の諸課題について協議する。

　(1)　定期総会　１回
　(2)　臨時総会　１回
　(3)　理事会　　 ５回

２　政務活動

　政務活動は、本会業務の最重点事業として位置づけ、政府・県の予算編成及び施策並びに町村行政の重要課題に対する提言・要望活動の充実・強化を図る。
　(1)　政府・国会議員への要請
　(2)　知事と町村長との意見交換会　
　(3)　政務調査委員会
　(4)　政務調査委員会幹事会　２回

３　研修・支援

　社会の多様化や急速な変化に柔軟に対応する施策や政策課題に取り組むため、各種研修を実施するとともに、デジタル化の推進に伴う町村の事務事業を側面から支援する。
　

(1)　研修事業

1. 政策懇談会（町村長研修）　４回
2. 副町村長研修
3. 副町村長・総務課長研修　２回
4. 総務課長研修
5. 市町村・国際文化アカデミー研修派遣
6. 人物試験評価者講習（面接試験技法研修）

(2)　支援事業

1. 市町村負担金審議委員会（審議団体：５１団体）
2. 町村負担金審議委員会（審議団体：２団体）
3. 町村職員採用統一試験　２回
4. 職員採用管理システム（Be-Smart）の活用支援
5. 自治体DX推進調査サポート事業
6. LGWAN 接続関連機器等の共同調達
7. テレビ会議システムの運用支援

４　法律相談

　行政運営上の諸問題に迅速・的確に対応するため、顧問弁護士による法律相談をテレビ会議システムを活用し効率的に行う。
　また、行政に関する法律や判例等について、顧問弁護士による『何でも法律塾』をホームページに掲載する。

【顧問弁護士】	殿所　　　　哲	法律事務所
	近藤　日出夫	法律事務所

５　情報の提供・発信

　町村行財政に係る情報等を迅速に収集・提供するとともに、ホームページ等を活用して町村の観光・歴史文化・自然風景等を紹介する動画等を情報発信する。

(1)　町村行財政に関する最新情報を提供
(2)　町村ブログ「あの町・この村」による各種情報（イベント・観光・特産品）の発信
(3)　ＰＲ動画を活用し、県内外へ町村の情報を発信

６　表彰

　特別職及び職員に対し、自治功労者表彰を行う。

(1)　特別職（町村長・副町村長・教育長）
(2)　町村立病院の医師
(3)　一般職

７　共済事業

　地方自治法並びに消費生活協同組合法等の規定により、相互救済、協同互助の精神に基づき実施している次の各種共済・保険事業について、適正契約での加入及び新規加入の推進を図る。

(1)　公有物件等に係る共済・保険事業

1. 建物災害共済
2. 自動車損害共済
3. 総合賠償補償保険
4. 災害対策費用保険
5. 団体生命共済
6. 自治体委託業務等災害補償保険

(2)　職員に係る共済・保険事業

1. 火災共済
2. 自動車共済
3. 特定疾病保険
4. 生活総合保険
5. 任意共済（生命・医療・収入補償）保険
6. 個人年金共済

(3)　災害、事故査定等の迅速・適正処理

(4)　消防設備資金の融資

８　関係団体の取り組み

(1)　宮崎県地域振興対策協議会（構成団体：全市町村） 　　　　

　農林水産業の振興対策、簡易水道事業の安定的な運営、山村地域の振興及び格差是正、水源地域の保全と発電事業に係る諸問題の解決を図るため、国、県等への提言・要望、各種情報の収集提供等を行う。

1. 簡易水道部会
2. 山村振興部会
3. ダム・発電振興部会
4. 水産業振興部会

(2)　宮崎県過疎地域振興協議会（構成団体：7市10町村）

　過疎地域における産業経済の振興並びに地域住民の文化の安定向上を図るため、要望活動等を行う。

1. 過疎地域振興対策の充実強化及び予算確保に関する要望活動
2. 過疎市町村間及び関係機関との連絡調整並びに情報交換

(3)　宮崎県国土調査推進協議会（構成団体：全市町村）

　国土調査事業を推進するため、研修事業及び予算確保に関する要望活動を行う。

1. 関係機関と連携した要望活動
2. 事業の効率化を図るための研修会等の開催
3. 各種情報の収集提供
4. 功労者表彰

(4)　宮崎県市町村総合事務組合（組織団体：全市町村）

　地方自治法第284条の規定に基づき次の事務を共同処理し、更なる事務能率の向上及び合理化を図る。
　また、市町村の住民の交通事故による災害を防止し、安全な地域づくりに寄与することを目的に、交通安全用品等の整備を行う市町村に対し、交通災害共済基金を財源として交通安全用品等整備助成金を交付する。

1. 退職手当
2. 消防団員等公務災害補償及び退職報償金並びに賞じゅつ金
3. 議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償
4. 学校医等公務災害補償
5. 交通災害共済
6. 宮崎県自治会館の管理運営

９　その他

(1)　市町村職員録の発行

(2)　宮崎県市長会、宮崎県町村議会議長会、宮崎県市町村振興協会等との連携

(3)　各国県人会との連携